ドローン国家資格と教育訓練給付金｜対象・条件・手順

最初に、制度の区分を確認する

教育訓練給付金には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の区分があります。^※

同じ学校でも講座によって指定が異なります。国土交通省の登録講習機関であることと、厚生労働省の教育訓練給付の指定講座であることも別です。

給付額と追加給付の条件を確認する

特定一般教育訓練給付金は、対象となる受講費用の一部を支給する制度です。資格取得や就職・在職状況などの要件を満たすと、追加給付を受けられる場合があります。^※

給付割合・上限額・申請条件は、厚生労働省の案内をご確認ください。ご自身が対象になるかは、受講前にハローワークで確認できます。

講座の指定と、本人の受給資格は別

給付対象となる受講開始日は、講座の指定期間内である必要があります。^※

将来の日付で指定が公表されていても、確認した日に利用開始済みとは限りません。申込日、受講開始日、公表日を区別してください。

• 講座の正式名称と指定講座番号
• 受講開始日と指定期間
• 本人の雇用保険の加入状況や過去の受給
• 本人が負担する対象経費
• 受講前に必要な手続きと、修了後の申請

申込み前から窓口へ確認

特定一般教育訓練では、受講前にジョブ・カードの作成、訓練前キャリアコンサルティング、ハローワークでの受給資格確認が必要です。^※

住所を管轄するハローワークに、受講を考えている講座と開始予定を伝えて確認します。このガイドの診断は、雇用保険歴などから受給を確約するものではありません。

会社の助成と混同しない

人材開発支援助成金は、事業主などが雇用する労働者に、計画に沿った職務関連の訓練などを実施する場合の制度です。^※

本人が受ける教育訓練給付金とは、申請する人や費用負担、計画の要件が違います。法人として検討する場合は、事業主側の手続きから確認しましょう。